特定の投資商品に対して税制優遇を受けることができるNISA制度ですが、2024年から始まった新NISAでは、旧制度では対象となっていた銘柄が対象外となっていることもあります。
例えば、株式投資のリスクヘッジや割安感から注目を集めていたアメリカ債券ETFのTLTもそのひとつです。毎月積み立てで購入していた方も少なくないでしょう。
では、2024年の新制度から対象外となった銘柄は、今後どう扱っていけばよいのでしょうか。
新NISAとは
2024年からスタートした新NISAは、簡単に説明すると旧NISAで適用されていた制限が緩和されたり撤廃されたことで、従来よりも自由度の高い投資が行えるようになった制度です。
特に大きな変更ポイントとして挙げられるのは、非課税保有期間が無期限化されたという点です。つまり、口座を開設してしまえば生涯にわたって非課税投資を始めることが可能というわけです。
そして非課税保有限度枠は、併用可能な「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて1,800万円となりました(うち「成長投資枠」は、1,200万円まで)。
ちなみに旧制度では、「つみたてNISA」が800万円、「一般NISA」が600万円という非課税保有限度額が設定されていて、両方を併用することは不可でした。さらに非課税保有期間もそれぞれ20年と5年という制限付きとなっていました。
以上のことから新制度は投資の自由度が大きく増したと言えるのですが、一方で、旧制度で対象だった銘柄が対象外になっていることもあります。
そのいくつかの例が、アメリカの金利上昇や分散投資候補として注目を集めていた債券ETFの「TLT」、「BND」、「AGG」などです。
新制度で対象外となった理由
アメリカの利上げ続きで価格が下落していったことや高い利回り、さらには株式メインに投資している方がリスクヘッジ先として債券銘柄が注目されていました。
特にアメリカの長期国債に連動するTLTや米国債券市場全体に分散投資するBNDやAGGといったETF銘柄が良く知られているでしょう。
いずれも低コストであることや市場で好みのタイミングで売買できるので、当ブログの管理人含めて旧NISA制度で購入していた方も少なくないことでしょう。その中には超長期保有を想定して保有数を増やしていた方も多いのでは!?
ただ、残念なことにTLT、BND、AGGは、いずれも新NISAの対象外となりました。
理由は、毎月分配型だからです。
金融庁によって「毎月分配型」の銘柄は「長期の資産形成にはそぐわない」という判断が下され対象外となっています。
これからどうすればいいの？
新NISAで対象外となってしまったETFや投資信託といった特定銘柄を今後も引き続き購入して保有数を増やしていきたい場合は、特定口座や一般口座で売買していくことになります。
もしくは、2024年からの投資先を「毎月分配型」ではない類似した新制度対象銘柄に変更するという方法もあります。
例えば、長期アメリカ国債ETFに投資したい場合はTLTの代わりにEDVを検討することができるでしょう。EDVはヴァンガードの超長期米国債ETFで分配回数は年4回で新NISAにも対応しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
将来の資産形成に様々なメリットをもたらす新NISAですが、旧制度から利用している方にとって2024年の初めは変更点に翻弄されることもあるでしょう。
今回の記事では、「毎月分配型」の銘柄は新制度で対象外となっているので、特定・一般口座で取引するか、新NISA対象の類似銘柄を探すことによって気になる分野に投資を続ける方法があることを紹介しました。
当ブログは、特定銘柄や商品の売買を勧めたり今後の予想を述べることはしません。投資はあくまでも自己責任で行いましょう。
